論点解説日本の安全保障　防衛基盤の強化と防衛力の持続可能性を考える

出版社からのコメント

ウクライナ侵攻は、「冷戦終結以降、このような戦争はない」と思い込んでいた世界に大きな衝撃を与えたが、台湾有事や北朝鮮の問題などもあり、日本の国防政策のあり方も再考を迫られている。このような状況のなか、昨年末、政府は防衛費（対GDP）を倍増することを決め、2023年度から5年間の総額を43兆円程度とすることを閣議決定した。　しかしながら、現在進行中の国際秩序の変容の先行きを考えた場合、国防政策の問題は財源のみの問題ではない。急速な人口減少が進むなか、不足する自衛隊員の問題をどうするか、核の問題にどう向き合っていくのか等の問題の整理も行う必要がある。そこで、本書は鹿島平和研究所で開催されている「国力研究会」「秋山研究会」のメンバーが中心となり、元防衛次官であった秋山昌廣氏をリーダーとして17の論点について整理し、世に問う。執筆者は下記の通り。小黒一正（法政大学教授）、徳地秀士（政策研究大学院大学シニアフェロー）、高見澤將林（元国家安全保障局次長）、神保謙（慶應義塾大学教授）、小原凡司（笹川平和財団上席フェロー）、細谷雄一（慶応義塾大学教授）、関山健（京都大学准教授）、岩本友則（日本核物質管理学会事務局長・日本原燃（株）フェロー）、西山淳一（元三菱重工業、未来工学研究所研究参与）、松村五郎（元東北方面総監）、土屋大洋（慶応義塾大学教授）、森聡（慶應義塾大学教授）